スクール初日。

• いよいよスクールの受講が始まります。緊張もするでしょうが一生懸命に指導いたしますので一緒に楽しみながらがんばりましょう。

キャンセルポリシーについて

キャンセルポリシー

規約

骨盤力スクール（以下甲）と受講者および認定者（以下乙）とは以下の項目に沿って同意、承諾を得るものとします。

解除と資格の喪失について

乙が次のいずれかの事由に該当した場合、甲は本規約に基づく契約関係を解除し、乙の本資格を喪失させることが出来ます。

• 甲の同意なく、講座の内容を第三者に対し開示をした場合。
• 講座の内容を甲の許可なく、改変して使用した場合。
• 本規約又は法令に違反した場合。
• 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
• 甲の事業活動を妨害する等により、甲の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
• 本資格の付与を受け続けることが妥当でない事由があると甲が判断した場合。
• 乙は、本規約の有効期間の徒過、前項による本規約に基づく契約関係の解除等により本資格を喪失した場合、甲に対して、本事業に関する講座 （本講座の受講料も含む）の受講料、資格認定料、資格更新料、 その他何らの返還の請求も出来ず、本規約から生ずる一切の権利を喪失するものとなります。

受講費用の支払いについて

• 現金一括と分割払いが選べます。
• 分割払いは頭金を差し引いた額から最大で12回まで可能です。
• 分割払いは骨盤力スクールとの間で借用書を取り交わします。
• 分割手数料は3回まで1万円、6回まで2万円、12回まで3万円となります。（税込）
• 支払い方法は銀行振込とPayPalが選べます。
• 支払いに伴う銀行、PayPalの手数料は受講者負担となります。

資料・情報等の返還

• 乙は本資格を喪失した場合、 講座の内容その他甲から受けた本事業に関する情報の一切を、甲に対し返還するものとなります。

講座開催について

乙は認定試験合格後に公式の講座を使って活動が可能です。なお活動にさいしては以下に沿って行うものとします。

• 骨盤力スクールが別途定めた骨盤力協会の会員である事。
• 骨盤力協会はスクール入学時に年末までの月数分の協会費を支払うものとする。
• 骨盤力協会は毎年１２月の次年度の更新を行い１２ヶ月分の協会費を支払うものとする。
• 協会費は月額650円とする。
• 骨盤力公式の講座を自ら主催できます。
• 乙は講座を乙のカリキュラムの内容に適合した内容に変更する場合は、甲の監修、指導の下で改定は可能です。
• 乙が講座を主催する場合、乙は甲に対し講座開催に必要な人数分の公式テキストを協会が定めた金額で購入しそれを講座に用いていただきます。
• 購入に際しての振込手数料は乙の負担となります。
• 乙の主催する講座運営にかかる受用は、乙の負担となります。
• 甲はいつでも、乙の主催する各講座の開催場所に立ち入り、講座の内容を確認することが出来ます。
• 乙は、甲の事前の同意がある場合を除き、乙の主催する講座の受講者に対して第三者の商品 ・ サービスの紹介、購入の勧誘及び販売をしてはなりません。
• 乙が本条により生じる義務に違反した場合、甲は乙に対し、直ちにその主催する講座の開催の中止を求めることが出来ます。その中止により講座の受講生において損害を生じた場合は、全てその賠償は乙においてなすものとし、乙は甲に対し求償は出来ません。
• 乙は、講座を主催する場合、その講座の講師を第三者 （乙の従業員を含む）に行わせてはなりません。
• 乙は、本規約から生じる一切の権利及び一切の義務並びに契約上の地位（本資 格の付与を受けた地位を含む）を第三者に譲渡することが出来ません。

甲の免責について

• 乙が講座を開講中、受講者その他第三者に対し損害を加えた場合においても、甲は乙及び第三者に対し何らの責任も負わず、乙から一切の求償も受けないものとします。
• 本資格の付与は、 甲が乙に対して、乙の事業における成果を何ら保障するものでなく、又、各講座の開催を含めた乙の行う事業に関して一切の責任を負うものではありません。
• 甲と乙とは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用、共同経営、合弁等の関係がないことを確認しました。

訴訟管轄

• 本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をその管轄裁判所となります。

協議事項

• 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、 信義誠実の原則に従い、協議の上、円滑に解決を図るものとします。

個人情報の取扱いについて

• 甲が乙より講座の受講者の個人情報を取得した場合は、甲において定める利用目的の達成に必要な範囲で同情報を取扱うものとします。
• 甲及び乙は自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法及び同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取扱うものとします。